利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との間に生じるすべての関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で随時掲載するガイドライン、注意事項その他の定め（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、申請者が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。また、その理由について開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 反社会的勢力等に該当する、または関与していると合理的に判断される場合
   4. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID およびパスワードを含みます。）を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正使用によって生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 不正アクセス、情報改ざん、リバースエンジニアリングその他の不正行為
3. 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
4. 当社または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
5. 虚偽または不正確な情報を登録する行為
6. 本サービスを利用した競合調査、分析または模倣を目的とする行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条（サービス内容の変更・停止）

当社は、本サービスの内容を変更、追加または停止することがあります。重要な変更については可能な限り事前にお知らせします。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、本サービス内の決済画面に表示する金額とします。利用者は申込み前に金額をご確認いただけます。
2. 本サービスの利用期間は1か月間とし、利用期間満了日までに当社所定の方法による解約手続きが完了しない限り、同一条件にて1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、Stripe（ブラウザ版）または Apple のアプリ内課金（アプリ版）により、利用料金を支払うものとします。ただし、法人プランその他当社が個別に契約する場合は、請求書払い、銀行振込その他当社が別途定める方法によることができるものとします。
4. 当社は、法令に定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金について返金しないものとします。
5. 料金変更の通知：当社が料金を変更する場合、新料金の適用開始日の 30 日前までに本サービス上または登録メールアドレス宛に通知します。

第7条（ポイントの取扱い）

1. 利用者は、本サービス上でポイントを購入し、本サービス内のサービス利用に充当することができます。
2. ポイントの購入価格、付与単価、利用条件は、本サービスのポイント購入画面および利用画面に表示します。
3. ポイントの有効期限は、最終取得日から1年間とします。期限を経過した未使用ポイントは失効するものとします。
4. ポイントは、現金その他の方法による払戻しを行いません。
5. ポイントは本サービスのアカウントに紐づくものであり、アカウントが削除された場合、未使用のポイントを行使することはできなくなります。
6. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供を終了する場合、未使用ポイントについては、資金決済法その他の法令に従い払戻しを行います。

第8条（データの取り扱い）

1. 利用者が本サービスに登録したデータに関する権利は、利用者に帰属するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供、維持および改善のために必要な範囲に限り、当該データを利用することができるものとします。
3. 当社は、データの消失または破損を防止するために合理的な措置を講じますが、その完全性および安全性を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて自己の責任において当該データのバックアップを取得するものとします。
4. 利用者は、本サービスの「専門家連携」機能により、自ら招待した専門家に対し、自ら指定した範囲のデータの閲覧を許可することができます。招待する専門家の選定および共有範囲の指定は、利用者の責任において行うものとします。共有の詳細は、プライバシーポリシー第 6 条の 2 に定めるところによります。
5. 招待された専門家に付与される権限は、利用者が許可した範囲の閲覧および当該専門家自身の所見・提案の記録に限られ、利用者のデータを変更または削除することはできません。利用者は、いつでも共有の一時停止または招待の取消しを行うことができます。

第9条（生成 AI 機能の利用について）

本サービスは生成 AI を活用した提案・分析機能を含みます。AI による出力は参考情報であり、最終的な意思決定および結果については利用者の責任においてご判断ください。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスの全部または一部を複製、改変、再配布その他の方法で利用してはなりません。

第11条（免責事項および責任制限）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、有用性または正確性を有することについて保証するものではありません。
2. 利用者と第三者との間に生じた取引、連絡または紛争については、利用者の責任において解決するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
4. 前項にかかわらず、当社に故意または重過失がある場合、当社は、過去 12 か月間に当該利用者が当社に対して支払った利用料金の総額を上限として責任を負います。ただし、法令により責任制限が禁止される場合は、当該法令の定めに従います。
5. 当社の責任は、通常生ずべき損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害については、当社が当該損害の発生を予見しまたは予見可能であった場合であっても、責任を負いません。

第12条（有料プランの解約・停止）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも有料プランの解約（無料プランへの変更）手続きを行うことができます。
2. 解約手続きは、ブラウザ版は本サービス内の設定画面、アプリ版は端末のサブスクリプション管理から行うことができます。
3. 解約手続きが次回更新日の前日までに完了した場合、次回更新日以降の有料プランの料金は発生しません。解約後も、契約済みの期間中は引き続き本サービスをご利用いただけます。
4. 契約期間の途中で解約された場合でも、当該期間に対応する利用料金の日割りによる返金は行いません。
5. アカウントの削除（無料プラン含む退会）を希望する利用者は、本サービス内の設定画面から削除手続きを行うことができます。アカウント削除と有料プランの解約は別の手続きであり、有料プラン契約中のアカウント削除は、有料プランの自動解約を伴います。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
2. 軽微な変更（誤字訂正、表現の明確化、第三者提供先の追加等で利用者の権利義務に実質的影響がない変更）については、本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
3. 重要な変更（料金変更、解約条件変更、責任制限の拡大、その他利用者の権利義務に実質的影響がある変更）については、変更内容および効力発生時期を、効力発生日の 30 日前までに本サービス上または登録メールアドレス宛に通知します。
4. 前項の通知後、利用者が解約手続きを行わずに本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自己または自己の役員、従業員、その他の構成員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者または当社が前項に違反することが判明した場合、相手方は何らの催告も要せず、本規約に基づく契約を直ちに解除することができます。
3. 前項に基づき解除した場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額または請求金額が 60 万円以下の場合は、少額訴訟または簡易裁判所による調停を優先します。それ以外の場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 消費者として本サービスを利用する利用者については、民事訴訟法その他の法令で定める消費者の保護に関する規定が優先されます。